2020年7月末、フランス下院が、レズビアンカップルや独身女性にも公的制度による生殖補助制度の利用を認める法案を可決したそうです。上院での議論は2021年1月以降になる見通しだとのこと。
詳細は以下。
これって要するに、マクロン大統領の選挙公約だった、すべての女性に生殖補助医療（人工授精・体外受精など）を認める法改正ですね。去年からずっと審議されてたやつ。ちなみに下院では1週間にわたる激しい議論の末、第2読会で賛成60票、反対37票、棄権4票で可決されたとのこと。
かつて反パックス運動でさんざん「子供」をダシにして同性愛者を叩いていた（『同性愛は社会の構成員を再生産できないから認めるな』とか、『同性カップルが子供をほしがるのは流行だからだ』とか、『同性カップルによって育てられた子には恐ろしい未来が訪れる』とか、そういう根拠ゼロの暴言がいっぱいあったんですよ）国も変われば変わるもんね……と思いきや、アンチ同性婚グループ「La Manif pour tous」はやはり、「子供たちから父親を持つ権利が奪われる」などと言ってこの法案に反対しているとのこと。そこはドナー情報にアクセスする権利の保証でいけるんじゃないかと思うんだけど、今回の EL PAÍSの記事ではそこまで詳しく踏み込んだ話はされていないのが残念。とりあえず続報を待ちたいと思います。
